配当目的で持っていたら好決算で株価が上がって更に高配当になった株

配当目的で持っていたら昨日好決算と増配が決定して株価が上がり更に高配当になりました。

それは１９１１住友林業です。

　東証プライムで時価総額は4500億円程です。優待はありません。木材による注文住宅事業が主ですがアメリカでの注文住宅に力を入れているのが特徴です。その為、アメリカでの木材の価格や注文住宅需要が決算に大きく影響します。好決算で増配が決定して株価が高騰した現在の時点でも配当利回りは5.5%程とかなり高い数字を保っています。PERは4.5％でPBRが0.75倍と指数的にはまだ割安です。

　今日は地合いが悪くアメリカCPIを控えて様子見ムードの中で、逆行高になっています。

　住友林業の決算内容は8月9日の取引終了後に発表されました。上方修正を発表して売上高を1兆5240億円から1兆6130億円（前期比16.4％増）へ、そして営業利益を1185億円から1420億円（同24.9％増）へ引き上げています。アメリカの住宅事業や不動産開発事業の収益が想定を超えたことが要因として見られています。年間配当予想も80円から125円（前期80円）に増額修正されました。同時に発表した上期（1～6月）の決算は、売上高が前年同期比23.7％増の7827億8400万円、営業利益が同51.4％増の729億5500万円となっております（株探より）。

　また一方でマネックス証券のメルマガで届いた住宅事情の分析も要約を掲載します。

「米国住宅ローン金利（30年固定金利）の推移です。年明けは3％前半だったものが4月中旬には5％台に乗せ、6月15日米連邦準備制度理事会が政策金利誘導目標を0.75％引上げ決定後、住宅ローン金利は一気に6％近くまで上昇し、現在は5％台後半の高値圏で推移しております。今月も米政策当局による0.75％‐1.00％の短期金利引上げが予想されることから、住宅市場がさらに引き締まる可能性があります。

　住宅ローン申込み動向については、米住宅ローン事業者協会によれば、7月15日時点で3週連続の減少で2000年以来の最低水準となっており、新規借入・借り換えともに景気後退懸念、高インフレ、手頃な価格に対する嫌疑などの影響を受けて大きく減少しております。景気後退入りも視野に入ってきたと考えられます。米住宅市場調査会社・アルトスリサーチ社によれば、全米住宅流通在庫は史上最低だった241千戸（本年3月9日）より、現在に至るまで268千戸（111％）増加し、7月18日現在では509千戸となりました。前回報告（6月27日時点）より64千戸（14％）の増加、前年同期（391千戸）比で見ても30％の増加となりました。 2017年以来の在庫積み上り速度となっており、予想以上の在庫積み上がりとなっております。

　特に、テキサス州・フロリダ州・アリゾナ州・カリフォルニア州などでの在庫積み上がり速度が目を引く状況になっているものの、コロナ前の在庫水準にはなっていません。同社によれば、流通在庫は2022年10月までに622千戸とピークを迎え、2022年末までに535千戸まで積み上がることを予想しております。一方、中間売買価格は451千ドルと前年同期比13％の上昇となっておりますが、6月からは横ばい状況となり、価格上昇は止まったと言えます。流通在庫が80‐100万戸レベルに積み上がるまで、引き続き売り手市場が継続するものと予測されております。

　住宅市場のスローダウンは、中間売買価格・流通在庫増加以外に、売主による価格引下げ比率の上昇にも現れております（全体の24％[前々回報告時]から33％まで増加）。但し、前回ピークだった2018年度（11月）の37％の水準にはまだ達しておりません。米国住宅市場の景況感を測るNAHB住宅市場指数が7月15日に全米ビルダー協会より発表されましたが、年初から7回連続で低下しております。 1年前の80から今回は大幅に下落し55 （前回67）となりました。住宅市場における景気拡大・後退の分かれ目は50といわれており、コロナ直後の2020年4・5月を除けば、前回金融引き締め時（2018年12月＝56）以来の低水準となりました。次回以降で50を割り込むことになれば、2013年5月以前・2014年2‐6月、以来のことになります。6月開催のFOMC議事要旨で、米金融政策当局の景気後退よりもインフレ退治に重きを置いている姿勢が明確となったことから、米住宅市場での金融引き締めが予想されております。すでに大手商業銀行の2022年第2四半期決算では、住宅ローン部門での大幅な業績不振が伝えられており、景気後退期の入り口に差し掛かったといえましょう」

　こちらは少し前に届いたものになりますが、景気後退の懸念が書かれております。その中で今後私が現在保有している住友林業の株をどうするか、利回り5％越えをと指標の割安感を考えればまだ保有しておくのが無難でしょう。追加で買い足しても良いぐらいかなとも思っています。今後のアメリカの住宅事情に気を付けながら株価を注視していきたいと思います。